労使トラブル急増の裏に生成AIの存在?…会社が警戒すべき「AIで武装する従業員」の実態を社労士が解説

労使トラブル急増の裏に生成AIの存在?…会社が警戒すべき「AIで武装する従業員」の実態を社労士が解説

労務
社会保険労務士法人WILL 山本達矢更新

東京労働局で労働局への申立てが約5割増。労働局自身が「AIで作成したと思われる書類も見受けられる」と述べています。従業員がAIで武装する時代に、会社が取るべき対策を社労士が解説します。

この1~2年、東京労働局への労使トラブルの指導やあっせん件数は急増※しています。増加の要因として、行政自身が生成AIの活用を挙げています。

※東京労働局の令和7年度は、「助言・指導」の申出が835件で49.9%増、「あっせん」の申請も1,431件で約5割増

対策は、AIを禁じることではありません。従業員がAIを使うなら、会社も先に同じ道具を使う。そのうえでAIにできないところを社労士と弁護士に渡す。この順番です。

今回は労使トラブル急増の裏に生成AIの存在?…会社が警戒すべき「AIで武装する従業員」の実態を解説します。


1. 労使トラブルは、実際にどれだけ増えているのか?

東京労働局では助言・指導もあっせんも約5割増。一方、相談件数そのものは減っています。

東京労働局(令和7年度)件数前年度比
総合労働相談171,056件0.6%減
民事上の個別労働紛争相談30,852件12.9%増
助言・指導の申出835件49.9%増
あっせん申請1,431件約5割増

相談の総数は減っているのに、申立てだけが5割増えました。相談で止まらず、手続まで進む人が増えています。

全国でも助言・指導は8.5%増、あっせんは16.0%増。それでも東京は別格で、全国のあっせん申請4,486件のうち約3割が東京分です。

中身も変わりました。全国の「法制度の問い合わせ」は3.8%減、「労基法等の違反の疑い」は10.4%増。「教えてください」が減り、「これは違反ですよね」が増えています。


2. 増加の理由を、労働局はどう見ているのか?

制度の認知拡大に加え、生成AIの活用を要因に挙げています。

東京労働局指導課は、制度が労働者に浸透してきたことに加え、「AI活用が進んでいることも影響しているかもしれない」と分析しています。

申出には、紛争の概要や会社に求める事柄を書いた申出書が必要です。同指導課は「AIに書類作成を任せることで、申請の手間が減ったことも、要因ではないかと感じる」と述べ、実際にAIで作成したと思われる書類も見受けられるとしています。

社労士の推測ではなく、申立てを受け付ける行政の側の見方です。

従業員が申立てをためらう理由は、制度を知らないことと書類が面倒なことの2つでした。生成AIは、その両方を下げました。


3. 【実体験】代理人がいないのに、最高裁判例が引いてある

従業員10名ほどのIT系企業からのご相談です。退職した従業員が未払い残業代を理由にあっせんを申請し、労働局から通知が届いたという内容でした。

申請書を見て、私も少し驚きました。労働基準法37条に触れ、固定残業代について「基本給と割増賃金部分が判別できない」と書かれ、対価性を論じた最高裁判例まで挙げられています。代理人はついておらず、本人が書いたものでした。

社長の第一声は「弁護士でもついているんですか」。実際は、ご本人が生成AIに雇用契約書と給与明細、タイムカードを読み込ませ、「法的に問題がある点を指摘してください」と尋ねただけでした。

記録を精査すると、問題はこちら側にありました。給与規程に手当の名称はあるものの、何時間分の時間外労働に対応するのかが書かれていない。差額の精算記録もない。社長は「10年以上誰からも言われたことがない」とおっしゃいましたが、従業員がそこまで調べられなかっただけです。


4. 社労士と経営者の会話

経営者:先生、うちの社員にもAIの利用を禁止したほうがいいでしょうか。

社労士:おすすめしません。業務利用のルールは必要ですが、私生活で何を調べるかまでは止められません。

経営者:では、どうすれば。

社労士:先にやればいいんです。従業員が入力できるのは自分の分だけですが、会社には就業規則も賃金台帳も、全員分の勤怠データもあります。

経営者:AIに見てもらえば、それで済みますか。

社労士:そこは分けてお考えください。AIが得意なのは論点を並べること。苦手なのは、どれが本当に申立てにつながるかの判断と直し方です。そして申立てが届いた後、AIは会社の代理人にはなれません。


5. 従業員がAIを使うなら、会社も先にAIを使う

情報量では会社が圧倒的に有利です。従業員は自分の分しか入力できません。

最初の一手は、従業員がやっていることを先に自社でやることです。就業規則、賃金規程、賃金台帳、勤怠データを材料に論点を洗い出させます。

ただし、AIだけで完結すると考えるのは危険です。

AIができることAIができないこと
規程や記録から論点を並べる自社の運用実態や規定の経緯を踏まえる
一般的な条文や裁判例を示すどの論点が申立てにつながるか見極める
書面の体裁に整える規模や業種に合う改善策を示す
24時間いつでも答える申立てが届いた後、会社の代理人になる

最後の一行が決定的です。AIは、紛争が始まった瞬間から何もできません。

なお入力の際は、内容が学習に利用されない設定かを必ずご確認ください。


6. AIの次に必要なのは、弁護士や社労士

洗い出しはAI、是正は社労士、紛争は弁護士。段階で担い手が変わります。

段階担い手内容
①リスクの洗い出し生成AI規程と記録から論点を列挙する
②優先順位づけと是正社会保険労務士直す順番を決め、規程と記録を整える
③労働局のあっせん弁護士 特定社会保険労務士あっせん手続で会社を代理(社会保険労務士法第2条)
④労働審判・訴訟弁護士裁判所の手続で会社を代理

従業員がAIを手に入れたのであれば、会社はAIに加えて専門家を持っています。使える手札は、会社のほうが多いのです。

ひとつだけ避けていただきたいのは、申立てを理由とする不利益な取扱いです。解雇はもちろん、配置転換や評価の引き下げも禁止されています(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条第3項、第5条第2項)。


7. 点検のあとに必要なのは、ずれない仕組み

直した状態を保てなければ、同じ指摘が1年後に戻ってきます。

冒頭のIT系企業で争点になったのは、雇用契約書と給与規程の記載でした。従業員がAIに読み込ませたのも、雇用契約書と給与明細とタイムカードです。

最初に見られるのは、雇用契約書です。ここが就業規則と食い違っていたり、法改正に追いついていなかったりすると、それだけで争点になります。従業員が自分の契約書をAIに読ませる時代に、契約書の管理は以前より重い意味を持つようになりました。

AIで洗い出し、社労士と直す。そのうえで、直した状態を維持する仕組みが要ります。

クラウド雇用契約システム「e-mu(エミュー)」

本記事の論点e-muでの対応
従業員がAIで雇用契約書を点検する(第3章・第5章)最新の明示事項に対応した様式で作成。法改正時は様式側が更新されるため、ひな形の直し漏れが起きません
就業規則との食い違い(第6章②)AI労務サポートが、就業規則と雇用契約書の差分をチェック
全員分の契約内容をそろえる(第5章)締結状況と交付履歴を一覧で管理。個別の修正漏れを防げます
更新上限・無期転換の明示通算5年の無期転換アラート機能

契約書は、交付して初めて意味を持ちます。電子的方法による明示にも対応しているため、締結から交付までの記録がそのまま残ります。

e-mu(エミュー)の詳細はこちら:https://lp.e-mu-cloud.jp/


よくある質問(FAQ)

Q1. あっせんの通知が届いたら、社労士と弁護士のどちらに相談すべきですか。

労働局のあっせんであれば、弁護士と特定社会保険労務士が会社を代理できます。労働審判や訴訟の代理は弁護士の業務です。請求額が大きい場合は、早い段階で両方にご相談ください。

Q2. 自社の就業規則を生成AIにチェックさせても大丈夫ですか。

入力内容が学習に利用されない設定であれば、論点の洗い出しには有効です。ただし従業員の氏名や口座情報は入力しないでください。最終判断は専門家にご確認ください。


まとめ

東京労働局で申立てが約5割増。労働局自身が、増加の要因として生成AIの活用を挙げています。従業員が法令を調べ、書面を作る負担は、ほぼゼロになりました。

対策は、AIを禁じることではありません。従業員がやっていることを先に自社でやり、論点の優先順位と直し方は社労士に渡す。紛争に進めば社労士と弁護士が代理人として動きます。

雇用契約書の管理も、従業員が自分の契約書をAIに読ませる以上、これまでより重い意味を持ちます。直した状態を維持する仕組みまで含めて整えてください。

AIは論点を並べますが、代理人にはなれません。その差が、備えの差になります。


出典・参考資料

出典発行元URL
個別労働紛争の解決制度に関する令和7年度の施行状況厚生労働省東京労働局https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002796520.pdf
申請にもAI活用か 個別紛争の助言指導急増 東京労働局(2026年9月16日)労働新聞社https://www.rodo.co.jp/news/225466/
「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(令和8年7月7日)厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html
令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況(本体資料・PDF)厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001719720.pdf
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000112
社会保険労務士法e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089

筆者:特定社会保険労務士 山本達矢

社会保険労務士法人WILL|大阪市阿倍野のあべのルシアスにある社労士法人事務所

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