「パートさんを雇うたびに通知書を作り直すのが大変…」「2026年10月から何か変わるって聞いたけど、結局何をすればいいの？」
2026年10月1日、パート・有期雇用労働者に関するルールが3本柱で改正されます。本記事では改正の中身を整理したうえで、雇用契約クラウド「e-mu」を使った実務対応の効率化方法をご紹介します。
2026年10月に変わる3つのポイント
1雇い入れ時の労働条件明示事項が追加【パート・有期法施行規則】
パート・有期雇用労働者を雇い入れる際、従来の明示事項（昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口）に加えて、「正社員との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」の明示が新たに義務化されます。明示を怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。
2「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正【告示】
賞与・退職手当・家族手当・住宅手当・病気休職・夏季冬季休暇などについて、どのような待遇差が不合理とされるかがより具体的に示されました。継続的な勤務が見込まれるパート・有期労働者への家族手当・住宅手当の支給要否など、判断基準の明確化が進んでいます。
3雇用管理指針が改正【告示】
パート・有期労働者が利用できる福利厚生の範囲、正社員転換を促す配慮措置、待遇差の説明方法などが指針に追記されました。相談窓口の設置・運用も、より実効性のある体制が求められます。
| 改正前 | 2026年10月以降 |
|---|---|
| 昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口を明示 | 上記に加え「待遇差の説明を求められる旨」の明示が必須 |
| 待遇差の合理性判断はケースバイケース | 賞与・各種手当等の判断基準がガイドラインで具体化 |
| 相談窓口の設置は努力目標的な運用も | 説明方法・福利厚生の範囲まで指針で明確化 |
出所：厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」等をもとに作成
現場で起きやすい実務上の悩み
就業規則や労働条件通知書の様式を古いまま使い続けている企業は少なくありません。特に、入社の都度ゼロから通知書を作成している職場では、記載漏れ・作成ミス・回収の遅れが起きやすく、今回の改正でチェック項目がさらに増えることで負担が一段と重くなります。
e-muなら法改正対応もスムーズに
雇用契約クラウドe-muは、社労士が実務目線で開発した雇用契約書・労働条件通知書の作成・管理サービスです。今回のような法改正にも、次の機能で対応がしやすくなります。
選択作成モード：必要項目を選択・入力するだけで、記載ミス・漏れを防ぎながら通知書を作成。厚労省の関連リンクも表示され、改正後の明示事項にも迷わず対応できます。
契約更新の自動管理：更新時期をダッシュボードで一覧化。5年無期転換ルールも自動管理し、期限前にメールで通知します。
電子サイン・一括送信：従業員のスマホへ一発送信し、電子サインで即回収。紙のやり取りによる回収遅れを解消します。
AI労務サポート：雇用契約書と就業規則の整合性チェックや、一般的な労務相談にもすぐに対応できます。
顧問先が複数ある社労士事務所であれば、顧問先と同じ画面で契約期間の情報共有ができるため、今回のような一斉法改正対応も効率的に進められます。
まとめ
2026年10月の改正は、単なる様式変更ではなく「待遇差を説明できる体制づくり」が本質です。通知書の文言修正だけでなく、賞与・手当の支給基準の見直しや相談窓口の運用強化まで含めて、早めの準備が欠かせません。e-muのような雇用契約クラウドを活用すれば、様式変更のたびに現場が混乱するリスクを減らし、継続的な法改正対応の負担を軽くすることができます。
よくある質問
Q. 正社員（無期雇用フルタイム）にも今回の明示義務は適用されますか？
A. 今回追加される明示義務は、パートタイム労働者・有期雇用労働者が対象です。正社員への適用義務はありませんが、待遇差説明義務自体は従来から存在します。
Q. 明示を怠るとどうなりますか？
A. パート・有期雇用労働法上、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。労働局からの指導対象にもなり得るため、施行日までの様式見直しが重要です。
Q. 既存の従業員にも新しい明示事項が必要ですか？
A. 明示義務は「雇い入れ時」に生じるものですので、2026年10月1日以降に新たに雇い入れるパート・有期雇用労働者が対象となります。既存契約者への遡及適用については、社内規程の整合性も含めて専門家にご確認ください。
執筆：社会保険労務士 山本達矢（社会保険労務士法人WILL）
